女性の起業資金を考える｜会社員のうちに確認したい3つの備え

「起業したい気持ちはあるけれど、お金の不安で一歩が踏み出せない」
これは、私がこれまで出会ってきた女性たちが、口を揃えて口にする悩みです。特に会社員として安定した収入を得ている場合、その収入を手放すことへの不安は決して小さくありません。

起業資金への不安には、必要な費用が見えないことや、収入の見通しが立たないことなど、さまざまな理由があります。
この記事では、会社員のうちに確認しておきたい、必要な費用・準備方法・制度の調べ方を整理します。

資金以外にも準備しておきたいことは、女性の起業支援スクール、始める前の5つの準備にまとめています。

1. 「いくら必要か」を具体的な数字にする

漠然と「お金が不安」と感じているうちは、不安はいつまでも消えません。まずやるべきは、起業後に収入がゼロでも生活できる月数と、そのために必要な生活費、そして事業を始めるために最低限必要な初期費用、この2つを数字にすることです。

この2つが見えるだけで、「今のままではいくら足りないのか」がはっきりし、漠然とした不安は「あと〇〇万円貯める」という具体的な行動目標に変わります。

2. 会社員のうちにできる貯蓄と副収入づくり

資金準備は、退職してから考えるものではありません。会社員という安定した収入があるうちにこそ、計画的に貯蓄を進めることができます。

在職中に許可されている範囲で副業に取り組み、小さくてもいいので事業の種になる収入源を作っておくことも有効です。副業からのスタートは、いきなり全収入を事業に頼るよりも精神的な負担が少なく、実際の需要を確かめながら準備を進められるというメリットもあります。

3. 使える制度を知っておく

資金の準備方法を考える際には、日本政策金融公庫の創業融資や、国・自治体の補助金などを調べる選択肢もあります。
ただし、利用できるかどうかや条件は制度によって異なります。
融資は返済が必要な借入れであり、申請すれば必ず利用できるものではありません。

まずは公式窓口で、対象者・対象となる費用・申請時期・必要書類・入金時期を確認しましょう。
利用が決まっていない制度からの入金を、確実に使える資金として見込まないことも大切です。

なお、雇用保険の基本手当は、失業中の再就職活動を支える制度です。起業資金として誰でも受け取れるものではありません。
起業やその準備を考えている場合の受給の扱いは、活動状況によって異なるため、事前に管轄のハローワークへ確認してください。

日本政策金融公庫：創業融資のご案内
ハローワーク：基本手当について

お金の不安は、正しい知識で小さくできる

必要な費用や準備方法を整理すると、調べるべきことや相談先が見えやすくなります。
ただし、情報を得るだけで資金不足が解消するわけではありません。
現在の生活と事業の見通しを踏まえ、無理のない準備方法を考えましょう。
お金の不安以外にも、「何から始めればいいかわからない」という悩みを抱えている方は多いです。
まずはこちらの記事「ゼロからのスクール活用術」もあわせてご覧ください。
「通う時間がない」という方は、オンラインの無料セミナーに参加する方法もあります。

起業準備の全体像を知りたい方には、Woman Biz Naviの無料起業準備セミナーをご案内しています。
初心者向けに、準備の進め方や最初の一歩を考える約60分のセミナーです。詳しい内容・開催日程は、セミナーページをご確認ください。